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東京のタクシー会社が600人を解雇!緊急事態宣言で営業への影響は?

新型コロナの影響によって、タクシー会社が従業員を解雇することがわかりました。

首都圏を中心に人が少なくなっているのは肌で感じることかと思います。

 

仕事や買い物でタクシーを利用するお客はいますが、遊びやイベントへの移動で利用することは極端に減っているのは間違いない状況になりました。

実際に過去にもタクシー運転手がコロナに感染をしたというニュースもあり、今やどこでも感染するリスクが存在しています。

 

今後、緊急事態宣言の影響で7都道府県でもタクシー会社にも影響が出てくる恐れがあります。

当然、自宅での自粛要請が出ている以上は不要不急の外出を控えることになります。

 

しかしタクシー会社にとっては死活問題です。

今後タクシー会社に影響は出てくるのか調査をしてみました。

東京のタクシー会社が600人を解雇でどうなる?

600人を一時的に解雇したことで、緊急事態宣言の7都道府県にも同様のことがおきる恐れがあります。

 

緊急事態宣言は5月6日までの期限ではありますが、目的は人との接触を避けることで、感染者の数を減少させることにあります。

不要不急の外出を避けることが前提となっていますので、タクシーを利用する機会も減っていくこととなります。

 

今回のタクシー会社の解雇については、感染拡大が収束するまでの期間としてとられた対応です。

具体的な詳細については以下の通りとなります。

 

東京都内のタクシー会社ロイヤルリムジンが、グループ会を含む5社の乗務員約600人の全員を解雇する方針であるという事がわかりました。

解雇に至った原因は、外出自粛による業績の悪化、緊急事態宣言で今後の見通しができないとのことです。

 

4月7日より順次解雇を伝えているそうですが、その際「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明。

休業手当を払うよりも、失業保険を受け取った方が不利にならないという考えがあってのことのようです。

 

乗務員の中には、仕事を失うことで不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

簡単に解雇することに抵抗は感じてしまいますね。

600人を一時的に解雇したことで、緊急事態宣言の7都道府県にも影響が出てきます。

緊急事態宣言でタクシー営業への影響は?

緊急事態宣言があるまえからタクシー業界での影響は甚大です。

観光地では特に顕著で、観光客や外国人観光客もいなくなり収入は半分以下になっています。

都心部ではイベントの自粛、テレワークの増加、観光客の減少など徐々にタクシーを利用しない状況が増加しています。

 

タクシーの乗務員の声をまとめてみました。

 

今回は以上になります。

最後までご覧いただきありがとうございました。