時事ニュース

新型コロナウイルスに関する詐欺が横行!これまでの手口を公開

新型コロナウイルスの感染拡大によって、詐欺による被害も増えています。

PCR検査を装う詐欺や、給付金を語る詐欺など、身近に危険がせまっています。

 

新型コロナに関わる詐欺に不安を感じませんか?

  • これまでどんな詐欺があったのか?
  • 具体的な手口が知りたい。
  • 不安になったらどうすればいいの?

この記事を読んでもらえれば、詐欺の手口がわかるようになります。

あなたと家族を守るために、その卑劣な手口を知ることで、被害にあわないようにしていきましょう。

新型コロナウイルスによる詐欺について

新型コロナに関わる詐欺には「感染に関する詐欺」「マスクやアルコールに関する詐欺」「給付金に関する詐欺」など、みんなが身近に感じるようなところを、詐欺師たちは狙っています。

これまでの詐欺とは違い、命の不安につけこんだ詐欺であるということです。

すでに全国の消費生活センターには、12,000件を超える相談が寄せられています。

 

事前にどんな詐欺の手口があるのかを知ることで、どのように対処すればいいかを学ぶことができます。

あわてず冷静に対処できるようにしておきましょう。

新型コロナの具体的な手口とは

実際すでに多くの被害や、不審な手口の連絡が国民生活センターに寄せられています。

その中から新型コロナに関わる詐欺についてまとめてみました

 

コロナ検査を装いマイナンバーや金銭を要求

・自宅の固定電話に「新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーが必要なので、これから自宅に行く」という連絡があり。

 

・「優先的に検査ができるので、4万円をふりこんでください」とお金をだましとろうとしてくる。

対策は、マイナンバーは個人情報なので絶対に他人に見せてはいけません

コロナ検査については一度電話を切り、検査機関や、医療機関が信頼できるのかを確認すること。

 

ネット通販でマスクやアルコールを注文したのに届かない

・マスクやアルコール消毒液を注文して、クレジットカードで支払いをしたが、商品がとどかない。

 

・マスクを注文したはずなのに、タオルが届く被害が多発。

通販サイトの注文履歴を確認したら、マスクからタオルにかえられていた。

 

・「マスクが購入できる」というSNSの書き込みを見て、記載されていたURLからアクセスして購入の手続きを行った。

支払いはクレジットカードの選択しかなく、個人情報とカード番号を記入した。

承諾通知のメールが届いたが、カード決済不可との記載。

不審に思い、住所と連絡先を調べたが、サイトとは無関係の業者だった。

対策は、基本的に信頼が出来る通販サイトを利用する。

しかし中には大手の通販サイトでも同様の詐欺があっているので、商品の販売店舗にも注意する必要があり。

大手サイトからの注文であれば、返品に応じてもらいやすい。

SNSからの書き込みから、安易にアクセスをしてしまい、個人情報やカード番号などを入力してしまった場合は、すぐにカード会社に連絡を。

 

コロナ関連商品を自宅に送り付け

・マスクやコロナに効くサプリなど、身に覚えのない商品が、自宅へと送り付けられるケース。

一人暮らしであればすぐに分かるが、家族がいる場合は商品を受けとる事につけこんだ詐欺。

後日、商品の代金を請求してきて、支払いに応じない場合は法的な手段に出るという手口。

対策は、心当たりのない商品については、受け取りを拒否するか、返送をする。

もし、万が一開封した場合も、使用せずに14日間は何もせずにしておくこと

特定商取引法により、14日間商品の購入を承諾せずに、送り主の業者が回収しなければ、業者は返還を請求できなくなる決まりがある。

14日経過後は、合法的に自由に処分できる。

 

なりすましで給付金を狙った個人情報や手数料の要求

・厚生労働省や市役所、金融機関を名乗って「子ども1人につき3万円の助成金がでるので、キャッシュカードの番号、銀行の口座番号をおしえてください」と個人情報を聞き出す手口

 

・「助成金がでます。手続きに1万円かかるので事前に振り込んでください」などの少額の振り込み詐欺。

対策は、厚生労働省や市役所、金融機関など公的なところからは、振り込みの指示や、暗証番号を聞く事などは絶対に無い。

固定電話を自宅においてあるところは、「この電話は詐欺防止のため録音しています」とアナウンスされる、詐欺防止の電話を利用すること。

今後は、10万円の給付金についての詐欺が横行してくるとの見方が強い。

 

アポ電強盗

身内や警察など事前に個人情報を聞き出したうえで、後日強盗に入って金品を奪う手口。

事前に生活費を用意している事を狙い、「外出の時間」や「金額やお金の置場所」を聞きだしてくる。

 

・電話で「行政からの委託で消毒に回っているが、どうか?」と連絡があり、不審に思った。

翌日も連絡があり「新型コロナウイルス感染防止のパンフレットを持参したい」と言われ、自宅の場所を聞き出そうとする手口

対策は、お金の置き場所、金額、外出時間にかかわることは電話で話さない

また、不審な電話があったときは無駄なことは話さず、電話を切り、家族に相談する。

行政からの委託の場合は、行政機関を確認して、業者の話が事実か確認すること。

基本的に、市役所などの行政機関の職員を名乗るのは、あやしいと思う事。

 

新型コロナのオレオレ詐欺

・息子を名乗り「会社の上司に借りたお金を返して」と連絡があり「新型コロナウイルスで困っているので、すぐにお金を返してほしい」と頼まれ現金を渡してしまった事例あり。

対策は、他人に現金を手渡したり、暗証番号を教えてはいけない

今回のように相手先が特定できるような会社などは、電話番号を確認して調べてみる事。

また、一度電話を切った後は、こちらから家族へ電話を入れて確認する事

詐欺防止の電話を利用することを検討する。

 

ウイルス除去を狙った高額商品の売り付け

電話で「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある。調査をしたいのでお宅を教えてほしい」などの連絡があり

水道局を名乗る業者が、コロナウイルスを除去する機械を取り付ける」などと、高額な工事代金を請求する不審な電話があった。

対策は、はっきりと職場や職業を伝えられない業者は詐欺の可能性あり。

基本的には、即決をせずに、家族や知人に相談をすること。

水道水については、各自治体が国の法令に従い、国の水道水質基準で、適切に塩素消毒を実施しています。

根拠のない話には、対応しないこと。

 

不安になった時の連絡先について

不安に思ったら、全国の消費生活センターや、最寄りの警察署に連絡をして下さい。

すでに、個人情報や口座情報、暗証番号などを伝えてしまった場合も、すぐに連絡です。

 

「助成金が出ますよ」「お金がかえってきますよ」などの電話やメールは無視してください。

基本的にそんな連絡は、メールや電話ではきません。

 

困ったときの連絡はこちら

消費者ホットライン「188

消費者ホットラインでは最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内してくれます。

警察相談専用電話「#9110

警察相談専用電話では、悪質商法など、生活しているうえで不安を感じることなど、多様な相談事に対応しています。

まとめ

今回は「新型コロナウイルスに関する詐欺が横行!これまでの手口を公開」についてまとめてみました。

 

新型コロナウイルスが流行することで、これから不安に感じる日が増えていきます。

そんな不安を感じているところを、詐欺師たちはねらっています。

いつでも家族や信頼のおける知人と、連絡が取れるようにしておくことが大事なのではないでしょうか。