新型コロナウイルスに関する詐欺が横行！これまでの手口を公開

• これまでどんな詐欺があったのか？
• 具体的な手口が知りたい。
• 不安になったらどうすればいいの？

・自宅の固定電話に「新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーが必要なので、これから自宅に行く」という連絡があり。

・「優先的に検査ができるので、4万円をふりこんでください」とお金をだましとろうとしてくる。

対策は、マイナンバーは個人情報なので絶対に他人に見せてはいけません。

コロナ検査については一度電話を切り、検査機関や、医療機関が信頼できるのかを確認すること。

・マスクやアルコール消毒液を注文して、クレジットカードで支払いをしたが、商品がとどかない。

・マスクを注文したはずなのに、タオルが届く被害が多発。

通販サイトの注文履歴を確認したら、マスクからタオルにかえられていた。

・「マスクが購入できる」というSNSの書き込みを見て、記載されていたURLからアクセスして購入の手続きを行った。

支払いはクレジットカードの選択しかなく、個人情報とカード番号を記入した。

承諾通知のメールが届いたが、カード決済不可との記載。

不審に思い、住所と連絡先を調べたが、サイトとは無関係の業者だった。

対策は、基本的に信頼が出来る通販サイトを利用する。

しかし中には大手の通販サイトでも同様の詐欺があっているので、商品の販売店舗にも注意する必要があり。

大手サイトからの注文であれば、返品に応じてもらいやすい。

SNSからの書き込みから、安易にアクセスをしてしまい、個人情報やカード番号などを入力してしまった場合は、すぐにカード会社に連絡を。

・マスクやコロナに効くサプリなど、身に覚えのない商品が、自宅へと送り付けられるケース。

一人暮らしであればすぐに分かるが、家族がいる場合は商品を受けとる事につけこんだ詐欺。

後日、商品の代金を請求してきて、支払いに応じない場合は法的な手段に出るという手口。

対策は、心当たりのない商品については、受け取りを拒否するか、返送をする。

もし、万が一開封した場合も、使用せずに14日間は何もせずにしておくこと。

特定商取引法により、14日間商品の購入を承諾せずに、送り主の業者が回収しなければ、業者は返還を請求できなくなる決まりがある。

14日経過後は、合法的に自由に処分できる。

・厚生労働省や市役所、金融機関を名乗って「子ども1人につき3万円の助成金がでるので、キャッシュカードの番号、銀行の口座番号をおしえてください」と個人情報を聞き出す手口

・「助成金がでます。手続きに1万円かかるので事前に振り込んでください」などの少額の振り込み詐欺。

対策は、厚生労働省や市役所、金融機関など公的なところからは、振り込みの指示や、暗証番号を聞く事などは絶対に無い。

固定電話を自宅においてあるところは、「この電話は詐欺防止のため録音しています」とアナウンスされる、詐欺防止の電話を利用すること。

今後は、10万円の給付金についての詐欺が横行してくるとの見方が強い。

・身内や警察など事前に個人情報を聞き出したうえで、後日強盗に入って金品を奪う手口。

事前に生活費を用意している事を狙い、「外出の時間」や「金額やお金の置場所」を聞きだしてくる。

・電話で「行政からの委託で消毒に回っているが、どうか？」と連絡があり、不審に思った。

翌日も連絡があり「新型コロナウイルス感染防止のパンフレットを持参したい」と言われ、自宅の場所を聞き出そうとする手口

対策は、お金の置き場所、金額、外出時間にかかわることは電話で話さない。

また、不審な電話があったときは無駄なことは話さず、電話を切り、家族に相談する。

行政からの委託の場合は、行政機関を確認して、業者の話が事実か確認すること。

基本的に、市役所などの行政機関の職員を名乗るのは、あやしいと思う事。

・息子を名乗り「会社の上司に借りたお金を返して」と連絡があり「新型コロナウイルスで困っているので、すぐにお金を返してほしい」と頼まれ現金を渡してしまった事例あり。

対策は、他人に現金を手渡したり、暗証番号を教えてはいけない。

今回のように相手先が特定できるような会社などは、電話番号を確認して調べてみる事。

また、一度電話を切った後は、こちらから家族へ電話を入れて確認する事。

詐欺防止の電話を利用することを検討する。

電話で「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある。調査をしたいのでお宅を教えてほしい」などの連絡があり

水道局を名乗る業者が、「コロナウイルスを除去する機械を取り付ける」などと、高額な工事代金を請求する不審な電話があった。

対策は、はっきりと職場や職業を伝えられない業者は詐欺の可能性あり。

基本的には、即決をせずに、家族や知人に相談をすること。

水道水については、各自治体が国の法令に従い、国の水道水質基準で、適切に塩素消毒を実施しています。

根拠のない話には、対応しないこと。